2026年4月23日
２７年卒の大卒求人倍率は１．６２倍に低下 今春の新卒月給は２３．７万円、リクルート
リクルートワークス研究所が２３日発表した２０２７年大卒求人倍率調査によると、大学生・大学院生の企業の求人倍率は１．６２倍（前年比０．０４ポイント減）と２年連続で低下する見通しとなった。一方、２６年４...
2026年4月17日
賃上げ５％台は維持、春闘第４回集計 中小は５％を割り込む、連合調査
連合が１７日発表した春闘の第４回集計（１４日時点）によると、加重平均賃上げ額１万６８７９円、賃上げ率５．０８％（３３６５組合、約２５０万人）となった。第３回（１日時点）の１万６９８２円、５．０９％か...
2026年4月17日
有休取得率と長時間労働の是正は着実に推移、厚労省の２０２４年度「評価シート」 労政審労働条件分科会 政府の労働市場改革分科会の進ちょくも報告
労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）が１７日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２４年度の「評価シート」について報告＝写真。安心して働くことのできる環境整備の一環として、同分科会は年次有給...
2026年4月16日
勤務先労組への加入率、２０．９％ 連合の認知率も４６．９％に低下
連合が１６日発表した「連合および労働組合のイメージ調査」によると、労働組合自体を知っている人は８割を超え、「連合」の認知率も５割近くになるものの、労組のある勤務先で実際に加入している人は２割程度に過...
2026年4月16日
「過度な地域間競争抑制」「発効日を１月以降に」 昨年の最賃大幅増受け、日商など中小４団体が要望
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の４団体は１６日、政府に対する「最低賃金に関する要望」を発表した。昨年、最低賃金（最賃）をめぐって都道府県間の大幅引き上げ競争...
2026年4月20日
中小企業の賃上げ、大企業下回る
２０２６年春闘、中東情勢が不透明要因に
２０２６年春闘は連合が掲げた「３年連続の５％以上賃上げ」という大目標は実現しそうな勢いだ。しかし、格差是正に向けた「中...
2026年4月23日
小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」３２４・派遣法の労使協定締結のポイントと注意点
Ｑ 派遣法の労使協定の締結にあたってのポイントと注意点について教えてください。 ...
