2025年7月14日

全国各県で「最賃1000円時代」の到来か
負担感強まる中小企業、政府の審議開始
今年の最低賃金(最賃)の引き上げについて、政府の中央最低賃金審議会(藤村博之会長)の議論が始まった。7月末にも引き上げ...
2025年6月16日

賃上げか減税か、与野党で割れる手法
実質賃金マイナス下の参院選公約
賃上げか減税か――。7月の参院選を控え、政府・与党と野党の攻防が激しさを増している。野党側は物価高対策として濃淡ありつ...
2025年5月19日

人材ビジネスは好調を維持、3月期決算
激化する人材争奪戦、進む高度化の先行投資
大手人材ビジネス企業の2025年3月期決算が出そろった。深刻化する企業の採用難と人手不足を背景に業績を伸ばす企業が相次...
2025年5月 7日

今後も高水準の様相、「人手不足」倒産急増
成長産業への人材移動がカギだが...
企業倒産がジワジワ増えている。2024年度は東京商工リサーチ調査で1万144件、帝国データバンクでも1万70件といずれ...
2025年4月14日

来春卒大学生、4月で内定6割超す
人手不足下の採用ルール、もはや無意味
来春26年卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率は、この4月の段階で60%を超えた。長期的な人手不足を見越した企業側の...
2025年3月27日

「高額回答」相次ぐ、2025春闘
それでも物価高に追い付かない水準か
今年の春闘は予想通り、企業側による「高額回答」が相次いだ。しかし、物価上昇も落ち着く気配はなく、働く人たちの実質賃金が...
2025年3月10日

育児、介護と仕事の両立を後押し
4月から改正育児・介護休業法施行
改正育児・介護休業法(育介法)が、4月から段階的に施行される。育児分野では仕事と育児の両立をさらに支援する内容で、介護...
2025年2月25日

2024年の外国人労働者、230万人で過去最多
27年施行「育成就労」の運用規定を巡る議論の行方
外国人労働者への依存が高まっている。厚生労働省が発表した2024年10月末現在の「外国人雇用状況」(届け出)によると、...
2025年2月 1日

大幅賃上げ定着へ、25年春闘スタート
カギを握る中小企業の動向
2025年の春闘が始まった。物価上昇が続いて国民生活が厳しさを増している中の春闘とあって、大幅な賃上げが継続するかどう...
2025年1月 5日

2025年4月施行の改正労働法、「育介法」「高齢法」「雇用保険法」
子育て世代や高齢者の「働きやすさ」と「活躍支援」
2025年の労働法制は、子育て世代や高齢者の「働きやすさ」と「活躍支援」を主眼に置いた改正が多く、企業にとって事前の準...