2026年8月 5日
「食料品の消費税１％」閣議決定 来年４月から２年間
政府は５日、臨時閣議で食料品（酒類、外食を除く）の消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げることを決定した。秋の臨時国会に関連法案を提出するが、税率の引き下げは１９８９年の消費税導...
2026年8月 5日
実質賃金、６カ月連続でプラス 賃上げと夏賞与が寄与、毎勤６月速報
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５３万１６７７円（前年同月比３．４％増）で５４カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し...
2026年8月 4日
春闘賃上げ５．３７％増の１万９７５２円 過去最高額、経団連の大手最終集計
経団連が４日発表した今春闘の業種別回答状況（最終、加重平均）によると、加盟１４６社の平均賃上げは１万９７５２円（前年比５．３７％増）となった。５月発表時の１万９９６４円（同５．４６％増）から少し下が...
2026年8月 3日
仕事と育児の両立に向けた家事・育児分担 「対等」希望が４割、実際はわずか２割
厚生労働省が３日発表した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」によると、子育て世代が希望する家事・育児の分担割合は「５対５」の対等を希望する人が４割で最も多いものの、実際には２割...
2026年7月31日
昨年の男性育休取得、初の５０%超え 期間は１～３カ月未満が最多、厚労省
厚生労働省が３１日発表した「２０２５年度雇用均等基本調査」によると、２５年度に育児休業を取った男性の割合が５０．９％（前年度比１０．４ポイント増）となり、初めて５割を超え、政府が掲げる「２５年度に５...
2026年8月 3日
今年の最賃、連続の大幅アップから一服
これから"本番"、「目安」を受けた地方の対応
２０２６年度の最低賃金（最賃）について、厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）の議論は、目安額を全国平均で４．...
2026年7月30日
小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」３３７・地震発生時における労災の考え方について
Ｑ 地震発生時の労災をめぐる業務上災害、通勤災害などの考え方について教えてくださ...
