パートタイム・有期雇用労働法（パート・有期法）と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会の「同一労働同一賃金部会」（守島基博部会長）は２２日、企業の労使や関係団体などを招いてヒアリングを続行。基本的に非公開で実施しているが、この日は派遣法をテーマに展開し、日本人材派遣協会と製造請負・派遣の業界団体である日本ＢＰＯ協会が公開で行われた＝写真。５月以降は、これまで挙がった意見や指摘などを踏まえて公労使各６人の委員が議論を深める。
「同一部会」は今年２月、２０１８年１１月以来、約６年ぶりに再開。「働き方改革関連法」のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡る「パート・有期法」と「派遣法」について、２０年４月の施行から５年経過したことを受けて実施している。４月は９日に２労働組合と１企業、１５日は２労働組合と２企業、この日は「派遣法」をテーマに業界団体などからヒアリングを行った。
日本ＢＰＯ協会は青木秀登理事長、日本人材派遣協会は阪本耕治副会長らが出席。公正な待遇確保のための取り組みや、キャリアアップとキャリア形成支援の具体的な方策などを説明したうえで、両団体ともに２０１２年の改正労働者派遣法で盛り込まれた「離職後１年以内の派遣禁止」に言及。「賃金を含む公正な待遇は確保されている」「離職者が派遣社員として再び労働市場に参加できる機会が広がる」などとして、多様な働き方を推し進める観点から撤廃を求めた。質疑応答のなかで、労働者側委員は「人件費引き下げのために自社の社員を派遣に切り替えることを防止するという趣旨の規制であり、重要だと考えている」との見解を述べた。
「同一部会」は、（１）均等・均衡待遇の規定（２）同一労働同一賃金ガイドライン（３）非正規雇用労働者に対する支援――の３点を軸に検討。正式名称は「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」で、雇用環境・均等局と職業安定局が連携して運営している。
この日のヒアリングでは、派遣法２０年改正で導入された原則の「派遣先均等・均衡方式」と、実態として９割以上が採用している「派遣元労使協定方式」の課題も取り上げられた。日本ＢＰＯ協会は...
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