東京商工リサーチが２１日発表した「介護離職者に関する企業調査」によると、過去１年間（２０２４年４月～２５年３月）に介護離職者が出た企業は７．３％だったが、大企業の１２．０％に対して中小企業は７．０％。業種で最も高かったのは「宿泊業」の２３．０％で、離職者数は「１人」が最多の７４．１％だった。
離職者が法律で定める介護休業（最大通算９３日）や介護休暇（５日）のいずれかを利用していたかどうか聞いたところ、「利用なし」が過半数の５４．７％を占め、それも大企業の３８．８％に対して中小は５６．３％とかなりの開きがみられた。
法制度がある程度整備されているにもかかわらず、仕事と介護の両立支援について、取り組みが「十分」と答えた企業の１９．８％に対して、「不十分」は２倍の３８．７％、「わからない」が４１．４％に達した。不十分と答えた企業に理由を聞いたところ、「代替要員を確保しにくい」「前例が少ない」などが多くを占めており、取り組みの遅れが鮮明に出る結果となった。
調査は４月１～８日に実施、５７５０社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。
