エン・ジャパンが１６日発表した２０２５年「障がい者雇用」実態調査によると、障害者を実際に雇用している企業の比率は５３％で、残る４７％は雇用していないことがわかった。雇用していない企業の中には雇用義務のない「従業員４０．０人未満」の企業も含まれている。調査は２～３月に実施、同社の「人事のミカタ」利用２８８社の有効回答を集計した。
雇用している業種は「メーカー」が７６％で最も多く、「流通・小売り関連」が６４％で続く。「商社」を含む他の５業種は平均以下となっており。雇用していない理由は「障害者に適した業種・職種ではないため」が最多の４１％で、「雇用義務がない」が３９％、「受け入れる施設が未整備」が３１％など（複数回答）。雇用義務のある企業でも、現法定雇用率の２．５％を満たしているのは４１％と半分以下だった。
また、障害者雇用全体に対する認識が高いとは言えず、来年７月から法定雇用率が２．７％に引き上げられることを知っている企業は５４％、雇用義務の対象が「３７．５人以上」に拡大されることを知っている企業も４８％程度だった。
企業側の悩みとしては「自社に必要な能力を満たす障害者が大手企業に採用されるため、母集団の形成が難しい」（ＩＴ・情報処理）、「発達障害者は特性に個人差があり、接し方の答えが容易に見つからない」（メーカー）、「自身の障害の特性を職場仲間とは共有してほしくないと望む人を採用すべきかどうか、判断が難しい」（メーカー）などの声があった。
厚生労働省の「障害者雇用状況」調査によると、２４年の法定雇用率達成企業は４６．０％、未達成企業のうち１人も雇用していない企業は５７．６％となっている。
