東京商工リサーチが１６日発表した２０２４年度「介護事業者」の倒産件数は１７９件（前年度比４８件増）に上り、２２年度の１４４件を大幅に上回る過去最多となった。そのうち半数近い８６件が訪問介護事業者で、介護報酬のマイナスやヘルパー不足が影響したとみられる。
他にはデイサービスの通所・短入所施設が５５件（同１４件増）、有料老人ホームが１７件（同９件増）といずれも大きく増加し、競争の激化が背景にあるようだ。また、個人企業を含む資本金１０００万円未満が１５７件、従業員１０人未満が１４９件といずれも８割以上を占めており、小規模・零細事業者の淘汰が進んでいる。
同社は「事業者単体の対応には限界があり、処遇改善や物価高への対応、システム投資など、国の支援拡充がないと２５年度も倒産増は避けられないだろう」と警告している。
