東京商工リサーチが１０日発表した「トランプ関税」に関する調査によると、相互関税が「マイナス」と回答した企業は過半数を占め、「プラス」はわずか１．３％と規模・産業を問わず経営への打撃を懸念する企業の多いことがわかった。調査は１～８日に実施、５３７２社の有効回答を集計した。
関税引き上げの影響について、「影響は生じていない」が４６．２％で最も多かったものの、「少しマイナス」が３０．３％、「大いにマイナス」が２２．１％で、合わせると５２．４％と過半数を超えた。マイナスの懸念は大企業（資本金１億円以上）の６１．０％に対して中小企業（同１億円未満）は５１．６％と、大企業の方が高かった。
産業別で最もマイナスの多いのは「製造業」の６４．４％で、「卸売業」の５６．４％、「運輸業」の５１．５％が続いた。製造業は自動車など対米輸出企業が多く、関税アップの影響は深刻と予想される。
ただ、対策になると「特になし」が６５．１％と最も多く、「保有する原材料、在庫などを減らす」「設備投資などを取りやめる」などを挙げる企業もわずかにあった。大半の企業は「トランプ関税」の行方がまだ不透明なことから、この時点では対応を決めかねているためとみられる。
