東京商工リサーチが８日発表した２０２４年度全国企業倒産（負債額１０００万円以上）によると、１万１４４件（前年度比１２．１％増）、負債総額２兆３７３８億７９００万円（同３．６％減）となった。件数は３年連続の増加で、１３年度の１万５３６件以来、１１年ぶりに１万件を上回った。負債総額は２２年度から３年連続の２兆円台となった。
件数の多かった産業はサービス業他の３３９８件（同１２．２％増）を筆頭に、建設業の１９４３件（同９．３％増）、卸売業の１２１４件（同１５．８％増）など。負債額では１億円未満の小規模倒産が７６５８件と７５％を占めたが、１億円以上～５億円未満が１９８９件（同８．５％増）、１０億円以上～５０億円未満も２００件（同２３．４％増）と中堅クラスの破綻も目立った。
タイプ別では「人手不足」倒産が３０９件（同６０．９％増）に急増したのが目立った一方、「物価高」倒産は７００件（同２．０％増）の微増だった。同社は「今後も"息切れ企業"を中心に、一進一退を繰り返しながら倒産は緩やかな増勢をたどるとみられる」と予想している。
また、負債１０００万円未満の倒産は５３４件（同７．２％増）と２年連続で件数が増えた。サービス業他の２３６件が最多を占めた。
一方、帝国データバンクが同日発表した２４年度企業倒産も１万７０件（同１３．４％増）、負債総額２兆２５２５億７２００万円（同７．５％減）となり、件数は３年連続の増加で、１１年ぶりの１万件超えとなった。サービス業が最多の２６３８件で、小売業の２１０９件、建設業の１９３２件が続いた。
「人手不足」倒産は３５０件、「物価高」倒産も９２５件といずれも過去最多。これに対して「後継者難」倒産は５０７件、「ゼロゼロ融資後」倒産は６８０件といずれも前年を下回った。
