厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査の２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万９５６２円（前年同月比３．１％増）で３８カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８０．７（同１．２％減）と１月に続く２カ月連続のマイナス。１月の実質賃金も速報段階ではマイナス１．８％だったが、この日発表した確報値は同２．８％に拡大しており、コメなどの物価上昇が加速する一方、賃金が追い付かない状況を鮮明にしている。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万１４９８円（同１．６％増）で、特別給与が８６１７円（同７７．４％増）に増えた。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３７万３０９９円（同３．７％増）、パートタイム労働者は１０万７５７２円（同２．４％増）だった。
産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の５０万７０９１円（同２５．８％増）と「電気・ガス業」の５４万７３１９円（同１６．８％増）、「鉱業、採石業等」の３３万７５４１円（同１４．４％増）。下がったのは「運輸、郵便業」の３１万５１６６円（同１．５％減）だけで、１月と同様に１６産業のうち１５産業でプラスだった。
月間総実労働時間は１３１．２時間（同２．５％減）。月末の常用労働者数は５１０４．３万人（同１．６％増）で、パートタイム比率は３１．４５％（同０．５３ポイント増）と上昇が続いている。
