帝国データバンクが４日発表した２０２４年度の人手不足倒産（負債１０００万円以上）は３５０件（前年度比３７件増）に上ることがわかった。２年連続で過去最多を更新し、「２０２４年問題」を抱えた建設業などで多発した。
業種では建設業が１１１件（同１７件増）で最も多く、物流業の４２件（同４件減）が続いた。どちらもかねてより深刻な人手不足にあえいでいたところに、２４年度から始まった時間外労働の規制などが追い打ちを掛けた形だ。
カギとなる製品・サービスの価格転嫁も、全業種の平均４０．６％に対して、建設業は３９．６％、物流業は３２．６％（いずれも２５年２月時点）と下回っている。人手不足は賃上げ機運を高めていることから、同社は「余力の少ない中小企業などでは"賃上げ難型"の倒産が高水準で推移する」と予測している。
