厚生労働省が１日に発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２４倍となり、１月の４カ月ぶり上昇から再び低下した。昨年８月の１．２４倍以降、９月から４カ月連続で１．２５倍の横ばいが続き、今年１月になってわずかに上昇したが、再び低下した。企業収益の悪化や米トランプ関税による先行き不透明感から、企業の求人控えが広がっているためとみられる。
企業側の有効求人数約２４５万人（原数値、前年同月比３．４％減）に対して、有効求職者数も約１８６万人（同２．５％減）といずれも減少傾向が続いている。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８５倍が最高で、最低は大阪府の１．０４倍だった。
新規求人倍率は前月比０．０２ポイント低下の２．３０倍。新規求人数（原数値）は前年同月比５．９％の減少と昨年９月以来の大幅落ち込みとなった。産業別では「宿泊、飲食サービス」の同１７．６％減を筆頭に、「生活関連サービス・娯楽業」の同１０．５％減、「建設業」の同９．１％減など、全１１産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０３倍だった。
２月完全失業率は２．４％、５カ月ぶり低下
総務省が１日発表した２月の就業者数は約６７６８万人で、前年同月比４０万人増と３１カ月連続の増加。完全失業者は同１２万人減の約１６５万人と２カ月ぶりの減少となった。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％となり、１月まで４カ月連続で続いた２．５％から５カ月ぶりの低下となった。
男女別では男性が２．５％、女性が２．３％で、男性は前月より０．１ポイント低下、女性は前月と同じだった。
完全失業者１６５万人のうち、「勤務先都合」による離職の約２２万人（同１万人減）に対して、「自己都合」離職も約７３万人（同１万人減）に減り、「新たに求職」も約４５万人（同４万人減）に減少した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７９１万人のうち、正規従業員は３６４４万人（前年同月比２７万人増）で１６カ月連続の増加。非正規従業員も２１４７万人（同１３万人増）と２カ月連続で増え、非正規比率は３７．１％（同０．０ポイント）となった。
非正規の内訳はパートが１０３５万人（同横ばい）、アルバイトが４８８万人（同２９万人増）、契約が２６９万人（同１５万人減）、派遣が１５３万人（同７万人増）、嘱託が１１６万人（同４万人増）となり、昨年１０月以降のアルバイト増が依然として続いている。
