厚生労働省が３１日発表した２０２３年度労働者派遣事業報告書の集計（４万１７９３事業所・速報）によると、派遣労働者数は２１１万７０３８人（前年度比１．４％減）で、内訳は無期派遣が８４万２６８０人（同１．７％増）、有期派遣が１２７万４３５８人（同３．３％減）となり、無期派遣が伸びて有期派遣は減少した。登録者数は７７１万８５７人（同３．２％減）。派遣先件数は７９万９０９７件（同０．４％増）、売上高は９兆５００億円（同３．３％増）となった。
派遣料金（８時間換算）は平均２万５３３７円（同１．７％増）で、内訳は無期派遣が２万６１９４円（同１．４％増）、有期派遣が２万１３０７円（同２．５％増）とどちらもアップした。派遣労働者の賃金（同）も平均１万６１９０円（同１．４％増）で、無期が１万６６６４円（同１．２％増）、有期が１万３８８７円（同１．７％増）で、どちらも伸びている。
法律に定められている雇用安定措置については、対象労働者１１４万４０９人のうち、１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は６万１３６６人で実際に雇用されたのは２万５２６９人。２号（別の派遣先）は６０万２５６４人、３号（派遣元での無期雇用）は１万３１１８人、４号（その他の措置）は５万９９７９人。割合でみると、１号５．４％、２号５２．８％、３号１．２％、４号５．３％となり、別の派遣先の紹介が半数を超えている。
２４年６月時点の派遣労働者、０．６％減の１９１万人
一方、厚労省が同日発表した２０２４年６月１日時点の労働者派遣事業報告（速報）によると、派遣事業所は４万４０３５事業所（前年比０．７％増）、派遣労働者数は１９１万３６４６人（同０．６％減）だった。そのうち、無期雇用が８１万７６８８人（同３．３％増）、有期雇用が１０９万５９５８人（同３．３％減）となり、有期が減少した。
このうち、製造派遣は４１万９１２人（同４．１％減）で、内訳は無期雇用が１６万８５４９人（同１．６％増）、有期雇用が２４万２３６３人（同７．６％減）。日雇い派遣は２万９９４０人（同２３．３％減）だった。
