労働政策審議会の第８１回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２８日、仕事と介護両立支援等助成金などの見直しを盛り込んだ雇用保険法施行規則について、厚生労働省が提出した改正案を「概ね妥当」と答申した。４月施行分を見据えたもの。
主な内容は、介護離職防止や柔軟な働き方選択制度の支援コース、キャリアアップ助成金、テレワークコースなどの見直し、不妊治療・女性の健康課題対応助成金の新設など。
介護離職防止では、現行では中小企業の社員が介護休業を合計５日以上取得した場合、取得時と職場復帰時に各３０万円助成しているが、見直しでは連続５日以上の取得時に４０万円助成するなど、助成要件を手厚く細分化している。
キャリアアップでは、現行の正社員化コースで有期契約社員を正社員にした中小企業に対して８０万円助成しているが、見直しでは有期契約社員を「通算雇用期間が５年以下」に限定する一方、賃上げを実施した企業に対する助成を現行の「３％以上～５％未満」「５％以上」の２区分から４区分に細分化して、助成額もやや手厚くした。また、これらの申請に必要な「キャリアアップ計画」の労働局提出を不要とした。
出席委員からは「見直しの原資は雇用保険の中の企業側負担分であり...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
