公正取引委員会は２８日、「フリーランス・事業者間取引適正化法」（フリーランス法）に違反したアニメ制作会社など４５社に対して是正指導などを実施した、と発表した。同法に基づく行政指導は初めて。
公取委によると、違反認定したのはアニメ制作１８社、ゲームソフト１３社、フィットネスクラブ１２社、リラクセーション２社の計４５社。いずれも取引条件を明示する義務に違反し、アニメ制作とゲームソフト企業では報酬額なども明示していなかった。リラクセーションとフィットネスクラブ企業では、報酬の具体的な支払い期日を設定しておらず、「期日における報酬支払い義務」違反も認定した。
公取委は、同法に違反した事業者に対し、是正やフリーランスの不利益の原状回復を「勧告」し、対応しない場合は「命令」も出して、内容次第では社名も公表する。今回は「軽微な違反」だったため、社名公表しない「指導」とした。
