厚生労働省が２５日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が４８ポイント（前回、昨年１１月比２ポイント増）と上昇した。昨年２月に過去最高を記録した５１ポイントから３四半期は４５～４６ポイントの高止まりが続いていたが、今年に入って再び不足度が増した形だ。
産業別で不足度の高かったのは「学術研究、専門・技術サービス」の６３ポイント（同７ポイント増）、「建設」の６１ポイント（同４ポイント増）など。その他を含む１２産業のうち、５産業で平均値を上回った。
パートタイム労働者については、全体で３０ポイント（同０ポイント）の横ばい。最高は「宿泊・飲食サービス」の５２ポイント（同２ポイント減）で、「その他サービス」も５０ポイント（同４ポイント減）で続いた。平均を上回ったのは５産業だったが、パート不足も高止まり状態が続いている。
調査は四半期ごとに実施。今回は２月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８６事業所を対象にし、過半数の２９９６事業所から得た有効回答を集計・推計した。
