エン・ジャパンが２４日発表した企業の「女性活躍推進」実態調査によると、６割以上の企業が推進に取り組んでいるものの、直近３年間の女性管理職比率はそれほど上昇していないことがわかった。
女性活躍推進に取り組んでいる企業は６２％あるが、従業員１０００人以上企業では９２％に上るのに対して、同９９９～５０人になると７０％前後、同４９人以下では４４％まで下がり、企業規模によってかなりの差があった。
具体的な取り組みとしては「時短・テレワークなど勤務形態の多様化」が８４％で最も多く、「出産育児のサポート」の５７％、「管理職への積極登用」の３６％などが続いた（複数回答）。課題としては「社内に女性のロールモデルがいない」「女性社員の昇進意欲がない」などを挙げる企業が多かった。
さらに、直近３年間の女性管理職比率になると、２６％が「増えた」としたものの、「変わらない」が７２％の圧倒的多数を占め、「減った」も２％あり、ここでも「増えた」企業は１０００人以上の５８％に対して、それ以下は２０％前後と大きな開きがあった。比率も「５％以下」が最多の５８％で、「６～１０％」が１５％、「１１～２０％」が１１％に過ぎず、取り組みの成果が十分現れていない実態が浮かび上がっている。
調査は１～２月に実施、同社の「人事のミカタ」利用の３５４社の有効回答を集計した。
