人材派遣会社の有志が事業課題に向き合い研鑽を積んでいる一般社団法人派遣元座談会（石原征二代表理事）と、人材紹介を取り巻く領域の事業者が集う一般社団法人人材ビジネス協会（永淵正樹理事長）が２１日、東京都内で両法人をつなぐ初の交流イベントを開いた。会場の日本外国特派員協会には、それぞれの会員企業７１社の幹部ら約１１０人が参加。事業領域の枠を超え、互いの特性と強みを生かしながら連携し、新たな付加価値の創造を確認し合った＝写真・下。
派遣元座談会は、２０１３年の発足以来、毎月定例会を開催して労働法制の最新動向を学んだり、業界の共通課題である採用や定着、育成などをテーマに情報交換を重ねている。昨年９月に法人化した。人材ビジネス協会は、紹介事業者を主体に各地域で定例会やセミナーを開いて情報交換し、時代の変化を捉えながら人材企業の事業発展を支援している。初開催となる交流イベントは、会員企業の受注案件のシェアやリソースの相互提供によるビジネスマッチングの場としての狙いもある。
フォーラムで派遣元座談会の工藤勝馬理事は「お互いの強みと弱みを補完し合いながら、連携してビジネスを展開できればという想いで実現した。連携することで新たな受注案件の運営につながり、効率化やＤＸの促進へと発展することを期待している」と呼び掛け、人材ビジネス協会の永淵理事長が「協会には上場企業も参画している一方、立ち上げ間もない企業も集っている。そこが魅力であり、営業面でも相乗効果を生み出している。今日は派遣元座談会の皆さんと交流を深め、更に連携の輪を広げていきたい」と強調した。
続いて、日本外国特派員協会会員でアドバンスニュース主筆・ツナグ働き方研究所所長の大野博司氏、未來交創社長で文筆家・文章コンサルタントの前田安正氏、派遣事業をはじめ人材サービス領域に定評のある社労士法人すばる代表の香田史朗氏が登壇。人材サービスを取り巻く労働法制の最新の動向や今後の展開などを解説したほか、伝える言葉や文章の要所を説いた。
会場では活発な交流が繰り広げられ、互いの案件や業務上の悩み、厳しさを増す採用事情の打開策など、幅広い情報交換が行われた＝写真・上。両団体は継続的な合同開催を約束し、年内にも第二回交流会を開く。
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