東京商工リサーチが２１日発表した「雇用調整助成金（雇調金）不正受給公表企業調査」によると、全国の労働局が公表した不正受給は２０２０年４月から今年２月までの累計で１６２０件、不正受給額は約５３０億円に上った。非公表分も含めると昨年末時点で３８７４件、約９０９億円に上っている。
今年は１月が３５件、２月が４０件と前年平均の５２．０件を下回って推移しているものの、２月に結婚式場運営「アルカディア」の不正受給が歴代３位に当たる１０億円超という"大型"案件もあった。同社は「コロナ禍も５年を経過して、不正受給の公表がこのまま落ち着くかどうか注目局面」としている。
累計では雇調金のみの不正は９３９件で最も多く、雇用保険対象外の従業員の休業に対して支払われた「緊急雇用安定助成金」が２２０件、両方の不正が４６１件あった。飲食などのサービス業他が最多の５６６社を占め、建設業の１６０社、製造業の１３８社などが続いている。そのうち５．６％にあたる９２社は倒産している。
