労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が１１日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２３年度の「評価シート」について報告＝写真。安心して働くことのできる環境整備の一環として、同分科会は年次有給休暇の取得率と長時間労働の是正の２つで２０２５年度までに達成する数値目標を設定しているが、「着実に目標に向かっている」として、今後も企業に取り組みを促していく方針だ。
「評価シート」によると、年次有給休暇の取得率が２３年度で６５．３％、週労働時間６０時間以上の労働者比率が８．４％で、２５年度の目標である各７０％と５％に乖離があるものの、有休取得率は９年連続で増加し、１９８４年以降で最も高かった。長時間労働の是正では、「週労働時間４０時間以上の雇用者のうち、週労働時間６０時間以上の雇用者の割合」は、前年に比べて０．５ポイント減となり、４年連続で１０％未満を維持した。
厚労省は実施状況を分析したうえで、「企業規模別の有休取得率は企業規模が小さいほど取得率が低くなる傾向があるため、中小企業に対する支援が必要」としたほか、長時間労働については、働き方改革推進支援センターでの相談対応や労働基準法などの内容に関する周知啓発を丁寧に実施する考えだ。
この日は、前回（２月２８日）に引き続き、多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論を展開。検討項目となる...
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