公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は１０日、前回（２月２８日）に引き続き、関係団体のヒアリングを続行＝写真。今回は企業での就労に向けた「橋渡し」を担っている事業者など５団体から課題や要望を聞き取り、質疑の中で議論を深めた。同研究会は、雇用の質や法定雇用率における障害者の範囲が検討課題となるなか、現場の運用実態を把握・分析しながら見直しの方向性を探っている。
この日、ヒアリングに招かれたのは、ＮＰＯ法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会、公益社団法人全国障害者雇用事業所協会、全国社会就労センター協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、日本難病・疾病団体協議会の５団体。同研究会は各団体に対して、（１）更なる「雇用の質」向上に向けてどのような対応が求められるか（２）障害者手帳を所持していない難病患者や精神・発達障害者の位置づけ（３）就労継続支援Ａ型事業所やその利用者の位置づけ（４）精神障害者雇用率制度において精神障害者の「重度」区分を設けることについて（５）障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲を常用労働者数が１００人以下の事業主に拡大することについて（６）障害者雇用の促進に向けた課題と対応――を質問。これを踏まえて、各団体がそれぞれの視点から改善策や提言、意見を述べた。
特筆される発言を整理すると...
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