厚生労働省が１０日発表した毎月勤労統計調査の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万５５０５円（前年同月比２．８％増）で３７カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８２．０（同１．８％減）と３カ月ぶりにマイナスに戻った。コメ価格の高騰など、物価上昇に賃金が追い付けなかった。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万３７１０円（同３．１％増）だったが、冬ボーナスなどの特別給与は１万２３１７円（同３．７％減）に減った。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３７万９２５３円（同２．７％増）、パートタイム労働者は１０万９２５２円（同４．５％増）だった。
産業別で大きく伸びたのは、「飲食サービス等」の１３万７７７６円（同６．４％増）、「教育、学習支援」の３２万１８１０円（同５．８％増）など、１６産業のうち１５産業でプラス。「卸売・小売」のみ２５万５７６１円（同０．１％減）のマイナスだった。
月間総実労働時間は１２８．６時間（同０．１％減）。月末の常用労働者数は５１１４．０万人（同１．７％増）で、パートタイム比率は３１．０１％（同０．１３ポイント増）に上昇している。
