日本商工会議所が５日発表した「中小企業における最低賃金（最賃）の影響調査」によると、政府が目標にしている「２０２０年代に全国平均１５００円」に対して、１９．７％が「対応不可能」、５４．５％が「対応困難」としており、合わせると７割を超えることがわかった。
昨年の最賃引き上げ（平均５１円アップ）については、「最賃を下回る従業員がいたため引き上げた」企業が４４．３％（前年比５．９ポイント増）と過去５年の最高を記録。引き上げなかった企業は２８．３％（同３．１ポイント減）の最低だった。
その結果、「具体的な対応が取れず、収益を圧迫している」企業が３１．４％あり、「人件費増加分の製品・サービス価格への転嫁」の２６．９％、「原材料費増加分の価格転嫁」の２２．３％などを上回っている（複数回答）。現在の最賃に対しては７６．０％（同１０．３ポイント増）が負担に感じている。
こうした状況下で、「平均１５００円」の政府目標については、７４．２％が「対応不可能」「対応困難」と回答しており、とりわけ地方の小規模企業では７６．４％と、都市部の６１．９％よりかなり高いことがわかった。
対応できる水準は「年３％程度」が２３．０％で最も多く、「２％程度」が２０．３％、「１％程度」が１３．９％だった。「１％未満～３％程度」を合わせて６７．９％に達し、「対応可能」はわずか１．０％だった。政府に対しては「税・社会保険料の負担軽減」を求める企業が７７．５％に上っている。
調査は１月２０日～２月１４日に実施。全国３８９商工会議所傘下にある３９５８社の回答を集計した。
