製造請負・派遣の業界団体である日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と、国民生活に密接につながる多様な労働者で構成する連合最大の産業別労働組合・ＵＡゼンセン（永島智子会長）は３日、派遣労働者の賃金原資となる派遣料金に労務費が適正に価格転嫁されるよう協力し合うことを盛り込んだ「労使メッセージ」を締結。これまでの相互の取り組みを再認識するとともに、雇用重視で今後の産業・業界の健全な発展を推し進めることを申し合わせた＝写真・上。
「労使メッセージ」では、中小企業を含むサプライチェーン全体において、デジタル技術の活用拡大に対応した能力開発の質の向上や機会の拡大が求められるなか、「人への投資」が不可欠であることを共有。日本ＢＰＯ協会側は「新たな知識や技術を習得できる支援体制の整備」など、派遣・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境づくりに邁進することを記し、ＵＡゼンセン側は雇用形態にかかわらず、多様性を認め合い、支え合う公正な職場と社会の実現を進めることを明記した。
東京都内のゼンセン会館で開かれた情報交換と調印には、日本ＢＰＯ協会の清水会長ら６人、ＵＡゼンセンは永島会長ら６人＝写真・中＝が顔をそろえ、それぞれの活動を報告し合い、意見を交わした。また、ＵＡゼンセンの傘下で人材サービス産業で働く労働者が企業の枠を超えて連帯している労働組合「人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）」（柴田弘樹会長）の幹部も同席して情報交換した＝写真・下。
今回の「労使メッセージ」の締結について清水会長は「賃上げの機運が高まるなか、労使で発信できた意義は大きい。製造を軸に現場実態や課題をお伝えしながら、賃上げに拍車をかける糸口を探る機会となった」と強調。永島会長は「労使の立場は違えども、目標とするところは一緒だと共有できた。締結はその象徴であり、製造産業における人材育成に力を合わせていきたい」と力を込めた。
日本ＢＰＯ協会は、２０２０年のコロナ禍においてＵＡゼンセンと「雇用の維持」を柱に「共同メッセージ」に調印しており、対外的な発信は５年ぶりとなる。
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