総務省が３日発表した２０２４年個人企業経済調査によると、２３年の１企業あたり売上高は１３７６万３０００円（前年比３．７％増）と３年連続で増加、増加率も２１年の１．３％増、２２年の２．３％増から拡大している。
最も増えた産業は「生活関連サービス、娯楽業」の４９７万８０００円（同７．１％増）で、「卸売・小売業」が２７６０万９０００円（同６．８％増）で続くなど。６産業すべてで増えた。
２４年６月時点における事業経営上の問題点については、「売り上げの停滞・減少などの需要の停滞」が２６．８％（同１．２ポイント減）で最も多かったが前年よりは減り、「原材料価格・仕入れ価格の上昇」が１７．０％（同１．０ポイント増）に増えた。これが最も高いのは「宿泊・飲食サービス業」の４１．８％（同４．１ポイント増）で、２２年から始まった物価急上昇の影響が鮮明に出た形だ。
また、経営者の年齢は７０代が最多の３２．０％（同０．０％）で、次いで６０代の２３．５％（同０．８ポイント減）だった。高齢化が確実に進んでおり、後継者については８１．９％（同０．５ポイント増）が「いない」と回答した。
調査は２４年６月１時点で、前１年間の状況について全国の個人企業約１７０万社のうち約４万社を対象に実施した。
