多様な働き方に対応した労働基準法の見直しを提言した有識者研究会の報告書を踏まえ、厚生労働省は２８日、労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長）に日程感を含む議論の進め方を提案した＝写真。今夏をメドに中間的な整理を行い、その後の進め方について改めて確認したうえで、年内に議論の取りまとめを目指すという流れ。労働者側委員は「スケジュールありきではなく、しっかりと議論を進めていくことが重要」との見解を示した。
有識者による報告書は、２０２３年１０月に経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」（今野浩一郎座長）が多様な働き方の広がりを念頭に「守る」「支える」の視点で報告書を策定。これを引き継ぐ形で、法律の専門家らで構成する「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）が約１年かけて議論を深め、今年１月に報告書を取りまとめた。労基法の意義、現下の情勢、構造的課題を示したうえで、労基法における「労働者」「事業」を整理したほか、労使コミュニケーションのあり方や労働時間法制の課題を明確にして見直しの方向性を示している。
後者の報告書は、早期に着手すべき課題と中長期的に検討を進める事項に分けられており、早期の見直し課題のなかには副業・兼業の労働時間通算における割増賃金規定の撤廃などが盛り込まれている。来年の通常国会に改正法案を提出する場合は、年内をメドとした議論が必要となる。
この日、厚労省が提案した進め方は、報告書の柱立てに沿って（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として労基法における「労働者」「事業」「労使コミュニケーションのあり方」（２）労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）――を土台とし、大括りなテーマ設定のなかで議論を始め、今夏をメドに中間的な整理を行い、改めて進め方を確認。議論を続行して年内の取りまとめを目指す。まずは、３月中に（１）と（２）について、最新のデータなどを交えながら議論を深めることとしている。
これに対して、使用者側委員は...
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