公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は２８日、第２回会合を開き、関係４団体からヒアリングを実施した＝写真。同研究会は昨年１２月に発足。雇用の質や障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲が課題となるなか、現場の運用実態を分析しながら見直しの方向性を探っている。次回は３月１０日に開催する。
この日、ヒアリングに招かれたのは、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人障害者雇用企業支援協会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、特定非営利活動法人全国就業支援ネットワークの４団体。
同研究会は事前に各団体に対して、（１）更なる「雇用の質」向上に向けてどのような対応が求められるか（２）障害者手帳を所持していない難病患者や精神・発達障害者の位置づけ（３）就労継続支援Ａ型事業所やその利用者の位置づけ（４）精神障害者雇用率制度において精神障害者の「重度」区分を設けることについて（５）障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲を常用労働者数が１００人以下の事業主に拡大することについて（６）障害者雇用の促進に向けた課題と対応――を質問。これを受けてこの日は、各団体がそれぞれの視点から改善策や提言、意見を述べた。
特筆されるのは...
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