東京商工リサーチが２６日発表した「物価高・価格転嫁に関する企業調査」によると、２月時点で１年前より総コストが上がった企業は８６．１％に上り、上昇幅で最も多かったのは「１割以上～２割未満」の３５．４％、次いで「２割以上～３割未満」の２５．４％。「上昇なし」はわずか１３．８％だった。
これに対して、上昇分を価格転嫁できた企業は７８．８％だったが、転嫁率になると「１割以上～２割未満」が２７．８％、「転嫁できていない」が２１．２％で続いた。できていない業種は金融・保険業、農林漁・鉱業に多かった。
価格転嫁がスムーズに進まないと、賃上げも容易に進まないが、同社は「背景には、取引構造や商慣習だけなのか、自社の商品やサービスが競争力を失い、代替可能性が高まっている恐れはないのか。高い価格でも受け入れられる努力を欠かせない」と分析している。
調査は３～１０日に実施、４１０３社の有効回答を集計した。
