連合が21日発表した「なんでも労働相談ホットライン」集計によると、昨年は年間の電話相談が1万6272件(前年比2.4%増)、メール相談が1882件(同8.3%減)、LINEによる相談が835件(同13.1%増)で、合計1万8989件(同1.7%増)の微増だった。
相談内容はパワハラ、セクハラ、嫌がらせなどの「差別等」が最多の20.9%を占め、「労働契約関係」が12.6%、「賃金関係」が12.3%、「雇用関係」が10.6%など。「差別等」は21年以降、4年連続で最多となっている。
業種で多かったのは「医療・福祉」の22.1%、「その他サービス業」の19.2%、「製造業」の12.6%などで、やはり21年以降4年連続で同じ業種が同列順位となった。