連合が２１日発表した「なんでも労働相談ホットライン」集計によると、昨年は年間の電話相談が１万６２７２件（前年比２．４％増）、メール相談が１８８２件（同８．３％減）、ＬＩＮＥによる相談が８３５件（同１３．１％増）で、合計１万８９８９件（同１．７％増）の微増だった。
相談内容はパワハラ、セクハラ、嫌がらせなどの「差別等」が最多の２０．９％を占め、「労働契約関係」が１２．６％、「賃金関係」が１２．３％、「雇用関係」が１０．６％など。「差別等」は２１年以降、４年連続で最多となっている。
業種で多かったのは「医療・福祉」の２２．１％、「その他サービス業」の１９．２％、「製造業」の１２．６％などで、やはり２１年以降４年連続で同じ業種が同列順位となった。
