日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）と連合（芳野友子会長）は１９日、「労働者の視点に立った新しい働き方の確立」に向けて「共同宣言」を締結した。派遣協の川崎会長＝写真上左＝は「リスキリングの提供や成長産業への労働移動支援に加え、賃金上昇を後押しできる業界として、安心・安全をキーワードに成長を続けたい」と強調。連合の清水秀行事務局長＝写真上右＝は「派遣協との日ごろの対話を深めながら、派遣労働者や有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境づくり、社会環境の整備に向けて努力したい」と述べ、相互の役割と連携を確認した。
「共同宣言」のなかで派遣協と連合は、賃上げを中心とする「人への投資」を積極的に進めることの重要性や労働関係法令の順守などについて歩調を合わせたうえで、派遣協は「労働力の需給調整とキャリア形成支援という重要な社会的機能を担う事業者団体」として、労働力不足の日本社会が抱える課題解決に貢献することを明記。連合は「労働組合のナショナルセンター」として、能力開発と処遇改善の好循環に向けた取り組みの推進を記した。このほか、持続的な賃上げの原資を確保するため、「取引の適正化」と「労務費の価格転嫁」において協力することを申し合わせた。
連合会館で行われた共同宣言には、派遣協の理事ら＝写真中＝、連合は役員幹部ら＝写真下＝が顔をそろえた。意見交換では、派遣協側が派遣先向けの無料セミナーの実施や派遣社員のためのキャリア形成支援プログラムなど注力している活動を紹介。連合は雇用安定・処遇改善やハラスメント禁止に向けた取り組みなどを報告し、互いに雇用労働を巡る諸課題について活発に意見を交わした。
派遣協と連合は２０１０年以降、継続的に対話を重ねており、今回の「共同宣言」は８回目。１９年には、長時間労働の是正に向けた宣言も締結している。
