厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は６１万９５８０円（前年同月比４．８％増）で３６カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１７３．０（同０．６％増）と２カ月連続のプラスとなった。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万５３０３円（同２．７％増）で、冬ボーナスなどの特別給与が３３万３９１８円（同６．８％増）と大きく伸びてプラス転換に寄与した。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は８３万８６０６円（同４．９％増）、パートタイム労働者は１２万９９１９円（同６．８％増）だった。
産業別で大きく伸びたのは、「鉱業、採石業等」の９０万８６６４円（同３５．０％増）、「生活関連サービス等」の３２万６４３９円（同１１．２％増）、「電気・ガス」の１２４万５０４４円（同１０．４％増）。全１６産業でプラスとなった。
月間総実労働時間は１３６．７時間（同１．１％減）。月末の常用労働者数は５１２７．６万人（同０．９％増）で、パートタイム比率は３０．９７％（同０．１１ポイント増）に上昇している。
実質賃金は３年連続のマイナス、２４年平均
この結果、２０２４年の年間では現金給与総額が平均３４万８１８１２円（前年比２．９％増）と４年連続のプラスとなった。しかし、消費者物価の伸び３．２％を差し引いた実質賃金指数は９９．４（同０．２％減）で３年連続のマイナス。１１月以降はプラス転換したものの、それ以前のマイナスが響いた。ただ、マイナス幅は大きく縮小した。
一般労働者の給与額は４５万３４４５円（同３．２％増）、パート労働者は１１万１８４２円（同３．８％増）とパートの伸びが大きかった。ただ、所定内給与の２６万２３４７円（同２．１％増）に対してボーナスなどの特別給与が６万６１９２円（同６．９％増）となり、月例賃金の伸びの鈍いことがプラス転換できない理由になっていることがうかがえる。
また、従業員３０人以上の企業に限れば実質０．１％増だったのに対して、同５人以上では０．２％減になったことから、零細企業の賃金が伸びなかったことが推測され、今春闘では中小・零細企業を中心にしたベースアップの攻防が一段と注目されそうだ。
総実働時間は月間１３６．９時間（同１．０％減）、常用雇用者は５０８１．５万人（同１．２％増）、パート比率は３０．８３％（同０．４８ポイント増）だった。
