厚生労働省が３１日に発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２５倍だった。５月以降は１．２３～１．２４倍で推移していたが、８月の１．２３倍を底に２カ月連続で上昇し、１０月から３カ月連続で１．２５倍の横ばいが続いている。
企業側の有効求人数約２４１万人（原数値、前年同月比１．８％減）に対して、有効求職者数は約１７９万人（同０．５％減）といずれも減少。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９１倍が最高で、最低は福岡県の１．０６倍だった。
新規求人倍率は前月比０．０１ポイント上昇の２．２６倍。新規求人数（原数値）は前年同月比３．７％の減少。産業別では「情報通信」が同９．３％増、「宿泊、飲食サービス」が同５．２％増と増えた一方、「生活関連・サービス」が同８．６％減、「製造業」が同７．６％減など、１１産業のうち９産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の１．０３倍だった。
この結果、２４年の平均有効求人倍率は１．２５倍（前年比０．０６ポイント減）、月間有効求人数は約２４１万人（同３．３％減）、有効求職者数は約１９３万人（同１．１％増）となった。２１年の１．１３倍から２年連続で上昇したが、２４年は人手不足の深刻化で求人を諦めた企業が多く、３年ぶりに下落した。
１２月完全失業率、やや低下の２．４％
総務省が３１日発表した昨年１２月の就業者数は６８１１万人で、前年同月比５７万人増と２９カ月連続の増加。完全失業者は１５４万人の同２万人減で、５カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％となった。昨年は年初から２．４～２．６％の間で推移しており、７月は一時的に２．７％に上昇したものの、その後は雇用増などで再び２．４～２．５％の小動きで推移していた。
男女別では男性が２．５％、女性が２．４％で、男女とも前月と同じだった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８３８万人のうち、正規従業員は３６５８万人（前年同月比６６万人増）で１４カ月連続の増加。これに対して非正規従業員は２１７９万人（同４万人減）で、非正規比率は３７．３％（同０．５ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０２８万人（同２２万人減）、アルバイトが５１５万人（同２４万人増）、契約が２９０万人（同８万人増）、派遣が１５３万人（同１１万人減）、嘱託が１０６万人（同２万人増）となり、１０月以降からアルバイトの増加が目立っている。
この結果、２４年の平均完全失業率は前年比０．１ポイント低下の２．５％となった。コロナ前の１８、１９年の２．４％に次ぐ低水準。完全失業者は１７６万人（同２万人減）で３年連続の減少、就業者数は６７８１万人（同３４万人増）で４年連続の増加となった。
情報通信業、医療・福祉などで就業者が大きく増え、労働力市場は一段と完全雇用に近付きつつある。
