労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２４日、女性活躍を推進する新たな施策やカスタマーハラスメント（カスハラ）防止策などについて、厚生労働省が示した改正法案要綱を「妥当」と答申した＝写真。厚労省は関連する改正法案を今国会に一括上程する運びで、一部は２０２５年中の施行を目指す。
改正は、期限を迎える時限立法の女性活躍推進法（女活法）を１０年延長し、男女間の賃金格差と女性管理職比率の公表義務を、現行の従業員３０１人以上企業から同１０１人以上の企業に拡大。公表範囲が企業の女性活躍推進に対する姿勢を示すものとして求職者の企業選択の要素となっていることを周知し、積極的な情報公表を促していく。
ハラスメントでは、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止を「労働施策総合推進法」に盛り込み、就職活動の学生らに対する就活セクハラの防止は「男女雇用機会均等法」のセクハラ防止に加える。カスハラについては、企業と労働者以外に外部の消費者が絡むため、正当なクレームと混同しないよう、該当事例などのガイドラインを作成し、企業側に相談窓口を設けるなどの対策も示すことにしている。
このほか、いわゆる「自爆営業」に関して...
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