連合が２３日発表した「スポットワークに関する調査」によると、収入増を目的にスポットワークを活用する人が多く、１回の労働時間は平均３．５時間、月収は平均２．８万円であることがわかった。また、労働条件の通知や業務内容などに関する事前の説明が十分でないといった実態も明らかになった。
スポットワークの仕事の内容は「倉庫作業員」「飲食店スタッフ」「イベントスタッフ」が多数を占めた。平均月収は「５０００円未満」が２２．６％で最も多く、「２万円未満」の範囲で過半数の５３．２％を占める。一方で、「１０万円以上」も５．９％あることから、平均では２．８万円となった。
一方、就業先から業務内容について説明を受けた人は４９．１％で、受けなかった人が２４．５％。同様に、賃金などの労働条件の説明を受けた人が４５．７％だったのに対して、受けなかった人は２６．５％あった。交付が義務付けられている「労働条件通知書」を交付された人は３０．９％にとどまり、「仕事内容が求人内容と違った」などのトラブル経験者が４６．８％に上るなど、雇う側の課題が浮かび上がっている。
連合は「スポットワークに対する新たな規制やガイドライン策定も考えられるが、トラブルの内容をみると現行の法令でしっかり守らなければならない事案が目立つ。雇う側と働く側の双方にワークルール教育の普及、充実が求められる」としている。
調査は昨年１２月２～４日に実施、１５～５０歳以上のスポットワーク経験者１０００人の回答を集計した。
