「働き方改革関連法」に連なる同一労働同一賃金の法整備と運用規定などを検討した労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」が、２０１８年１１月以来、約６年ぶりに再開する。８つの関連法のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡ってパートタイム労働法と労働契約法、労働者派遣法の「３法改正」について議論した会議体。２０年４月の施行から５年経過する今年、改正法附則の見直し検討規定に基づき、施行状況や非正規労働者の現状を踏まえた議論を展開する。２２日、労政審職業安定分科会労働力需給制度部会（山川隆一部会長）で事務局の厚生労働省が報告した＝写真。
「同一部会」の正式名称は、「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」。公益、労働者側、使用者側の委員は各６人ずつで構成され、雇用環境・均等局が窓口となって職業安定局と連携しながら運営する。
「同一部会」は２月上旬にも再開される見通しで、（１）「働き方改革関連法」に伴う改正後のパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の「均等・均衡待遇規定」など（２）同一労働同一賃金ガイドライン（３）非正規雇用労働者に対する支援（正社員転換等のキャリアアップ、無期雇用フルタイム労働者への同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及）――の３点を軸に検討する。このほか、パートタイム・有期雇用労働法で定められている「短時間・有期雇用労働者対策基本方針」が今年３月末に運用期限を迎えるため、「同一部会」の議論を踏まえて雇用環境・均等分科会で検討する。
３月下旬にかけて労使関係団体や有識者等からのヒアリングを実施し、個別の論点について順次検討を進める方針。派遣法の規定や運用については、「需給部会」が主体となっていることから、「同一部会」での進行状況などは「需給部会」に速やかに報告され、連携を密にしていく。
この日、見直し議論の本格スタートについて労働者側委員は「雇用形態による賃金や待遇の格差は依然として存在している。派遣法においては派遣先均等・均衡方式と派遣元による労使協定方式が義務付けられているが、複雑な内容であるため実態把握と分析をしたうえで見直しを検討する必要がある」と指摘。公益委員は「労使協定方式を選択している派遣元が多数だが、その方が賃金を抑えられると考える会社が多いのではないか。また、運用の仕組み上、２年前の賃金水準が反映される形となっている」と課題を挙げたうえで「賃上げの流れと実態の乖離がないか。そして、労使協定方式をどのように変えていくかについてしっかり議論すべき」と強調した。
一方、派遣法を巡っては、１９年６月から「需給部会」が１２（平成２４）年改正と１５（平成２７）年改正の見直し議論を開始。「日雇派遣の原則禁止」や「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」「派遣期間制限」「特定目的行為の禁止」など１３項目のあり方について検討していたが、コロナ禍の影響もあって２０年７月に「中間整理」で着地させている。この議論については......
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