経団連が２１日発表した「女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関する調査」によると、賃金格差の是正に取り組んでいる企業が多く、女性管理職比率も高まっているものの、男女の賃金差異は３０％以上あり、解消の先行きは遠いことがわかった。
格差是正に向け、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に対策を盛り込んでいる・検討中の企業は７８．６％に上っている。
しかし、女性管理職比率（２０２３年時点）は係長級で２０．８％（１６年比５．７ポイント増）、課長級で１０．６％（同４．３ポイント増）、部長級で７．８％（同２．３ポイント増）といずれも増加傾向にあるものの、水準自体はまだ低かった。
また、賃金差異は平均６８．９％で、正規労働者は７１．８％、非正規労働者は７１．０％。このうち、製造業の差異が７２．２％なのに対して、非製造業は６６．１％とかなり開きがあった。要因としては「管理職登用における男女比率の違い」「雇用管理区分における男女比率の違い」などを挙げる企業が多く、是正の困難さを裏付けている。
調査は昨年８～９月に実施、会員企業１６２１社のうち２２６社から回答があった（回答率１３．９％）。
