日本人材派遣協会は１５日、定点調査の２０２４年度「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」結果を発表した。それによると、時給は大都市圏で落ち着きをみせつつも地方では上昇が続いていることや、身につけたい専門的・技術的スキルとして「ＡＩ活用」がトップに立ったことなどがわかった。同調査は２００７年度から毎年継続しており、「現在の就業状況」「賃金」「これまでのキャリアと今後のキャリア形成」「無期雇用への転換」などについて調査・分析し、派遣元の事業運営に役立てている。
東京・愛知・大阪の３大都市圏の賃金は、最も多い時給額が「１５００円～１７５０円未満」で全体の４割強。前年から２．３ポイント増加し、次いで多いのは「１７５０円以上」の３５．２％だったが、こちらは前年に比べて３．４ポイント減少。全体の平均額は前年より２７円低い１６７０円となっている。また、３大都市圏以外の平均額は１３９６円で、３大都市圏との差額が２７４円。５年前の２０１９年の差額は３４１円だったので、地方の上昇が続いてその差は徐々に縮小している。
身につけたい専門的・技術的なスキルは、「ＡＩ・機械学習（例：ChatGPT、TensorFlow、PyTorch）の基本的な知識・活用スキル」が２０．４％で最多。次いで「基本的な帳簿記録（日常の経理取引を正確に帳簿に記録するスキル）」が１８．９％、「財務諸表の理解作成（損益計算書、バランスシート、 キャッシュフロー計算書などの基本的な財務諸表を読み解く・作成する能力）」が１６．６％だった。また、有期契約者は無期契約者に比べて、経理・財務に関する項目で「基本的な帳簿記録」で６．５ポイント、「財務諸表の理解」で５．７ポイント多かった。
回答者の８９．８％が女性で、年齢層は５０～５５歳未満が最多の１９．４％、次いで４５～５０歳未満が１６．５％で平均は４５．３歳（前年度比１．４歳減）となっている。２４年９月３０日～１１月１４日に実施、派遣社員５２４５人の有効回答を集計した。
調査元の派遣協は、協会会員企業が集う新春セミナーと賀詞交歓会を１月２１日に東京国際フォーラムで開催。交歓会では参加企業の業務担当者ごとに集まるテーブルを用意し、互いに業務の悩み事に関する相談や情報交換ができる場としても活用を図る。
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