東京商工リサーチが１４日発表した２０２４年全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、昨年は１万６件（前年比１５．１％増）、負債総額約２兆３４３５億円（同２．５％減）となり、件数は３年連続で増加し、１３年の１万８５５件以来、１１年ぶりに１万件を超えた。
昨年は物価上昇に歯止めが掛からず、人手不足や最低賃金の大幅引き上げなどで人件費も上昇するなど、幅広い分野でコスト増となった。また、新型コロナ下の資金繰り支援で生じた過剰債務の解消が遅れ、収益が圧迫されたことも要因となった。
産業別件数で最も多かったのは「サービス業他」の３３２９件で、「建設業」の１９２４件、「卸売業」の１２１４件、「製造業」の１１４１件などが続いた。１０産業のうち「金融・保険業」と「不動産業」以外の８産業で増えた。
要因別では「物価高」が６９８件で２年連続の増加。「ゼロゼロ融資利用」が５６７件で初めて減少し、「人手不足」は２８９件で前年より１３０件増えた。上場企業の倒産は東証グロースの「日本電解」の１件だった。
一方、帝国データバンクが同日発表した昨年の倒産は９９０１件（同１６．５％増）、負債総額約２兆２１９７億円（同６．６％減）だった。件数は３年連続の増加で、やはり「サービス業」などの倒産が多かった。
