東京商工リサーチが１３日発表した上場企業の２０２４年「早期・希望退職募集」によると、昨年は５７社（前年比１６社増）、募集人数１万９人（同６８４８人増）となり、企業数は４割増、人数は３倍に急増したことがわかった。２１年以来、３年ぶりの１万人台。
オムロンの１０００人、資生堂の１５００人、コニカミノルタの２４００人など、大手メーカーの大型募集が相次いだ。年末にホンダとの経営統合を発表した日産自動車も世界で９０００人の募集を発表しており、国内分は今年公表される見通しだ。
上場区分でも東証プライムが４０社と圧倒的に多く、直近決算は黒字企業が３４社。足元の業績ではなく、経営環境が不透明さを増していることから、同社は「将来を見据えた構造改革に着手する企業が増えており、今年は募集が加速しそう」と予測している。
