東京商工リサーチが１１日発表した２０２４年「休廃業・解散企業」調査によると、昨年は６万２６９５件（前年比２５．９％増）と大幅に増え、００年の調査開始以来の最高となった。経営者の高齢化などが背景にあるとみられる。昨年は倒産も１万件の大台を突破するとみられる。
休廃業・解散は倒産以外の事業停止で、２２年から３年連続で増加。産業別では飲食・娯楽などのサービス業他が２万１１１件で最も多く、次いで建設業の９３８７件、小売業の７２０１件など。
また、業歴別では「３０年以上～４０年未満」の企業が最多の１９．７％を占め、老舗企業の増加が目立つ。直近の決算は黒字企業が５１．５％、赤字企業が４８．５％のほぼ半々で、経営者の年代は「７０代」が４１．６％、「８０代以上」が２６．２％、「６０代」が１９．６％など、６０代以上で９割近くを占めた。
近年の賃上げによる人件費増加、原材料費の高騰、金利上昇などの経営環境悪化に加え、経営者の高齢化が大きな要因となっており、同社は「人口動態と産業構造に大きな変化はなく、休廃業企業は今後も増勢をたどる可能性が高い」と予想している。
