帝国データバンクが９日発表した人手不足倒産の動向調査によると、昨年１年間の倒産は３４２件（前年比８２件、３１．５％増）となり、３年連続で増えて過去最高となったことがわかった。建設・物流業界が４割を占めている。
同社によると、人手不足を感じている企業は昨年１２月時点でも５３％の過半数を占めたまま高止まり状態が続いている。とりわけ、「２０２４年問題」に直面した物流業界は７６％、建設業界は７１％の高さで、両業界の倒産は４２％にあたる１４５件に上った。
全団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」のように、労働者の高齢化も深刻で、今後も全体にマンパワーの拡大は期待しにくいという。
一方、東京商工リサーチが同日発表した介護事業者の昨年の倒産も１７２件（同５０件、４０．９％増）となり、２２年の１４３件を上回る過去最高となった。訪問介護が８１件で最も多く、通所・短期入所（デイサービス）が５６件、有料老人ホームが１８件など。
同社によると、ヘルパー不足に加え、集合住宅タイプとの競合、基本報酬のマイナス改定などが影響したとみられ、このまま推移すると「介護難民」を生むことも考えられる深刻な事態となっている。
