厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査の１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万５８３２円（前年同月比３．０％増）で３５カ月連続のプラスとなった。一方、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８６．０（同０．３％減）で、８月以来続くマイナスは４カ月連続となった。１０月は速報値段階で０％だったが、確報値では０．４％減のマイナスになっている。賃上げが物価上昇に追い付かない事実が明白になっており、今春闘の行方が注目される。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万５０８２円（同２．７％増）で、冬ボーナスなどの特別給与も２万９１円（同７．９％増）と大きく伸びたが、プラス転換にはつながらなかった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３９万２１２１円（同３．０％増）、パートタイム労働者は１１万２１０９円（同４．４％増）だった。
産業別で大きく伸びたのは、「鉱業、採石業等」の４１万５４７９円（同１２．２％増）、「生活関連サービス」の２２万６２０８円（同７．６％増）、「電気・ガス」の４９万２８０８円（同７．１％増）。全１６産業でプラスだったが、雇用量の多い「製造業」は３５万３０４４円（同１．２％増）、「飲食サービス業」も１３万４３２８円（同４．０％増）にとどまった。
月間総実労働時間は１４０．４時間（同０．２％減）。月末の常用労働者数は５１２３．３万人（同１．０％増）で、パートタイム比率は３０．８９％（同０．１７ポイント増）に上昇している。
