厚生労働省は８日、小規模事業所（常用労働者１～４人規模）を対象にした２０２４年毎月勤労統計特別調査結果を発表した。各月の同調査は同労働者５人以上が対象。
それによると、昨年７月時点の「決まって支給する現金給与額」は２０万９０８６円（前年同月比２．５％増）となり、コロナ以後、３年連続の増加で過去最高となった。うち、男性は２８万２３７１円（同２．３％増）、女性も１５万６７８７円（同２．８％増）といずれも増えて過去最高だった。
産業別では、前年と同様に建設業が２７万６１０７円（同０．６％増）で最も高く、製造業が２２万７０９７円（同４．７％増）で続いた。小規模事業所が多く、賃金の低い医療・福祉は１９万５６８７円（同２．４％増）と前年のマイナスからプラス転換した。
賞与など「年間に特別に支払われた給与額」（２３年８月～２４年７月）は２７万３３８０円（同４．６％増）で、男性が３９万４９５７円（同３．２％増）、女性が１８万４３５６円（同７．０％増）と女性の伸びが目立った。
「決まって支給する給与額」は昨年７月、５人以上の事業所が２８万３８５８円だったことから、零細事業所は２６％ほど低く、前年よりわずかながら格差が開いた。「大幅賃上げ」を実現した昨年春闘だったが、賃上げ効果が零細企業にまで十分及んでいないことがわかった。
調査は昨年７月の状況について、２万２７６１事業所を対象に実施、１万９３２１事業所から有効回答を得た（回答率８４．９％）。
