厚生労働省が２６日発表した２０２３年「外国人雇用実態調査」によると、常用労働者数は約１６０万人だった。在留資格別では「専門・技術分野」が約５７万人で３５．６％、「身分に基づくもの」が約４９万人で３０．９％、「技能実習」が約３６万人で２２．８％を占めた。
産業別では「製造業」が最多の約５１万人で、「卸・小売業」が約１７万人、「建設業」が約１２万人。「その他サービス業」にも約２７万人いた。
正社員が中心の一般労働者の賃金は、残業代などを含む「決まって支給する給与」が月２６万７７００円、「賞与など」の一時金が２０万７３００円。短時間労働者は各１１万４９００円、２万３７００円。国別割合はベトナムが最多の２９．８％で、中国が１５．９％、フィリピンが１０．０％。
調査は２３年９月末の状況について、同年１０～１１月に実施。３５３４事業所、１万１６２９人の有効回答を集計した。事業所は雇用保険被保険者５人以上で、外国人労働者を１人以上雇用している企業が対象。
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