労働政策審議会の第７９回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、女性活躍推進やハラスメント防止策を盛り込んだ報告書を了承し、厚生労働相に建議した。厚労省は年明けに改正法案要綱を作成し、通常国会に改正法案を提出。２０２５年中の施行を目指す。
改正は、女性活躍推進法（女活法）を１０年延長し、男女間の賃金格差と女性管理職比率の公表義務を、現行の従業員３０１人以上企業から同１０１人以上の企業に拡大する。企業によってさまざまな事情があることから、「説明欄」の活用などを推進する。
ハラスメントは、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止を「労働施策総合推進法」に盛り込み、就職活動の学生らに対する就活セクハラの防止は「男女雇用機会均等法」のセクハラ防止に加える。カスハラについては、企業と労働者以外に外部の消費者が絡むため、正当なクレームと混同しないよう、該当事例などのガイドラインを作成し、企業側に相談窓口を設けるなどの対策も示すことにしている。
