厚生労働省が２５日発表した２０２４年就労条件総合調査によると、２３年１年間に企業が従業員１人あたりに付与した年次有給休暇（有休）は平均１６．９日（前年比０．７日減）で、そのうち従業員が取得した日数は同１１．０日（０．１日増）と取得率６５．３％（同３．２ポイント増）。９年連続の増加で、１９８４年以降、最も高かった。
産業別の取得率は「鉱業、採石、砂利採集業」が最高の７１．５％で、「電気、ガス、熱供給、水道業」が７０．７％、「製造業」が７０．４％で続いた。最低は「宿泊、飲食サービス業」の５１．０％で、「複合サービス業」も５５．０％と人手不足を反映する結果となった。
勤務間インターバル制度を導入している企業はわずか５．７％（同０．３ポイント減）で、規模別では従業員１０００人以上企業で１６．１％の高さ。しかし、導入を「予定、または検討」は１５．６％（同３．８ポイント増）と増えているものの、「予定なし」が７８．５％（同３．０ポイント減）の圧倒的多数を占めている。
調査は２４年１月１日時点の状況について、常用労働者３０人以上の６４８３社を対象に実施し、４０２３社の有効回答を集計した（回答率６２．１％）。
