厚生労働省が２５日発表した２０２３年「介護サービス施設・事業所調査」によると、昨年１０月１日時点の介護職員数は約２１２万６０００人（前年比２万９０００人、１．３％減）となり、介護保険制度が発足した２０００年度以降、初めて減少した。
タイプ別では総合事業、入所系、通所系、訪問系のいずれにおいても減少しており、要介護者が約７０５万人（同８万人、１．１％増）に増えているのと対照的。給与水準の低さや職場の人間関係などが要因とみられる。
この結果について、厚労省は介護職員の待遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、外国人材の受け入れ拡大など、総合的な対策を講じるとしている。
