労働政策審議会の第２０１回雇用保険部会（守島基博部会長）は２３日、厚生労働省が２０２５年度からの雇用保険料率を現行の１．５５％から１．４５％に引き下げる案を示し、了承した。コロナ禍でひっ迫した雇用環境が改善し、積立金が改善傾向にあるため。
失業給付に充てる「失業等給付充当」を０．８％から０．７％に引き下げ、「育児休業給付」の０．４％、雇用調整助成金などに充てる「二事業充当費」の０．３５％は現行のまま。失業等給付と育児休業給付は企業と従業員の折半で、二事業は企業のみが負担している。
雇用保険料率は２０１５年度以降、０．８％から引き下げが続き、２０年度からはコロナ対策で０．２％まで下がった。しかし積立金残高が大きく減少したため、２２年度から料率を引き上げ、２３年度から０．８％になっていた。料率を０．１％下げても、積立金残高への影響はない、と判断した。
