厚生労働省が２４日発表した毎月勤労統計調査の１０月確報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万２４３０円（前年同月比２．２％増）で３４カ月連続のプラスとなった。一方、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８２．６（同０．４％減）で、８月から３カ月連続でマイナスになった。６日に発表した速報値では実質賃金は０．０％だったが、確報段階でマイナスが明らかになった。
実質賃金は今年、夏ボーナス効果で６、７月とプラス転換したものの、８月以降は再びマイナスに沈み、月例賃金の上昇が不十分で物価上昇に追い付いていない実態を示している。
