厚生労働省が２０日発表した２０２４年上半期（１～６月）雇用動向調査によると、入職率は９．０％（前年同期比０．７ポイント減）、離職率は８．４％（同０．３ポイント減）となり、差し引き０．６ポイント（同０．４ポイント減）の入職超過となったが、前年より大幅に低下した。上半期ベースで入職率は４年ぶりの低下、離職率は３年ぶりの低下で、入職超過は４年連続。インバウンド需要の増加などで人手不足が続いたのが要因。
男女別では男性の入職率が７．９％、離職率が７．５％で０．４ポイントの入職超過。女性は各１０．１％、９．４％、０．７ポイントの入職超過となり、前年と同様に女性の入職率が高かった。雇用形態別では正社員が中心の一般労働者が各７．６％、６．８％、０．８ポイントの入職超過だったのに対して、パート労働者は各１２．５％、１２．６％、０．１ポイントの離職超過だった。
産業別では、卸売り・小売業が入職約７８万人に対して離職は８２万人の離職超過。次いで医療・福祉が入職７６万人、離職７１万人、宿泊・飲食サービス業が入職６９万人、離職６４万人の入職超過となった。
調査は７月、常用労働者５人以上の１万５０００事業所を対象に実施し、有効回答の９０２４事業所について集計した。対象の入職者は３万９６５１人、離職者は４万２４９７人。
